ウソニュース:ツイッター、2020年4月から課税へ

出典: 究極の八百科事典『ウソペディア』
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【東京新報社 2018年7月17日21時配信】

来春の平成の終焉を前後して、近代初の天皇譲位はもちろんのこと働き方改革や大学入試改革、加えて18歳への成人年齢引き下げなど今大きな転換期を迎えている日本であるが、この度インターネットにおいても大きな転換となりうることが起きるそうだ。

日本政府は、先程2011年7月以降有料化されたツイッター日本語版について2020年4月より課税対象とすることを発表した。ネットの有料サービスへの間接国税の課税は初となる。

ツイッター日本語版は2008年に始動して以来、特に2010年以降では世界でもトップレベルとも言える程の著しい利用者増加が続いており、東日本大震災によってその有用性が注目された2011年には2倍近くにまで利用者数が膨れ上がり、急激な利用者増加に伴うサーバートラブルが多発したほか、原発事故に関するデマなど利用者のリテラシーの低さが故にこれらを即急に改善すべく有料化されたが、それでも1日あたり1ツイートが無料である関係でなお増加が止まず、現在日本語版だけでも8000万人以上、日本国民の約3分の2がツイッターを利用している試算となっている。

導入の背景としては、近年政府予算において政府の借入金の増加に伴い返済が借入に追いつかず、膨れ上がっている国債額の問題の他、将来的に見込まれる少子高齢化の影響による生産者人口の低下と高齢者の増加に伴って安定した財源の確保が難しくなるといったものが存在し、国債費を出来るだけ少なくして且つ社会保障費などの恒久的な安定供給のためには多くの国民が利用する有料サービスに課税するのが最も適正であるという判断がなされたためである。これらの現状を踏まえて、政府はここまで増えて且つ有料サービスならば課税すべきだろうとの論議に発展し、本日の国会において課税が決定したのだという。なお、これに伴いツイッター日本語版の料金は概ね1.56%~8%程値上がりする模様である。現在のところ無料ツイート分は課税対象にならない見込みであるが、今後はそちらの課税の是非のほかニコニコ生放送など米国などの外国企業ではない日本企業が運営する他の主要有料サービスについても課税を検討すると政府は説明している。